マンションの大規模修繕工事費が上昇しています。2026年10月25日付『マンション管理新聞』によると、2025年度の大規模修繕工事費は戸当たり平均157.7万円。また、住宅金融支援機構の「マンションすまい・る融資」の受理金額は約406億円に達しました。管理組合が押さえておきたいポイントを解説します。

1.大規模修繕工事費は戸当たり平均157.7万円

記事に掲載された調査では、2025年度の大規模修繕工事費は戸当たり平均157.7万円で、2021年度と比較して約3割増加しています。100戸のマンションなら、単純計算で約1億5,770万円に相当します。ただし、これは調査対象の平均値であり、個々のマンションの適正工事費を示すものではありません。建物規模、劣化状況、工事範囲、発注条件などによって金額は変わります。

2.マンションすまい・る融資の受理実績が急増

住宅金融支援機構の「マンションすまい・る融資」は、管理組合が共用部分の修繕工事などに活用できる融資制度です。新聞記事に掲載された受理実績を比較すると、次のようになります。

項目2024年度2025年度
受理件数637件936件
受理金額約257億円約406億円
前年度比―件数約47%増・金額約58%増

受理件数と受理金額がともに増加しています。ただし、受理実績は融資実行額とは異なります。また、融資利用の増加だけをもって、すべての管理組合で修繕積立金が不足しているとは断定できません。

3.工事費の上昇が修繕積立金に与える影響

長期修繕計画で見込んでいた工事費が現在の価格水準に追いついていない場合、工事直前になって資金不足が判明するおそれがあります。大規模修繕工事だけでなく、エレベーターや給排水設備、機械式駐車場などの更新費用も含め、将来の支出を点検する必要があります。

4.借入れを検討する際の注意点

資金調達の選択肢には、修繕積立金の改定、一時金の徴収、融資の活用、工事内容や時期の適切な見直しなどがあります。借入れは一時的な資金需要に対応する手段となりますが、返済元金と利息が将来の修繕資金を圧迫しないか、次回の大規模修繕工事や設備更新を含む収支計画で検証することが重要です。

5.管理組合が取り組みたい3つの対策

① 長期修繕計画の見直し

国土交通省のガイドラインでは、長期修繕計画を5年程度ごとに見直すことが推奨されています。現在の工事費水準や劣化状況を反映しているか確認しましょう。

② 修繕積立金の早期検証

不足が見込まれる場合は、値上げを先送りせず、均等積立方式への移行や段階的な改定も含めて、区分所有者と早めに議論することが重要です。

③ 工事範囲・発注方法の精査

建物診断に基づき工事の必要性と時期を検討し、競争性・透明性のある発注方法で見積内容を比較しましょう。単純な価格削減ではなく、必要な品質を確保することが前提です。

まとめ|工事費高騰を踏まえた資金計画へ

戸当たり平均工事費の上昇と融資受理実績の増加は、管理組合が将来の修繕資金を点検する重要性を示しています。まずは長期修繕計画と修繕積立金の現状を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

エースマンション管理士事務所では、長期修繕計画の見直し、修繕積立金の適正化、大規模修繕工事の進め方について、管理組合の立場から支援しています。お気軽にご相談ください。

参考:『マンション管理新聞』2026年10月25日付、国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」。掲載数値は新聞記事に基づきます。

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