今回は複数のメディアで報道されているマンション修繕工事における談合問題についてお話ししていきます。
【報道内容】
2025年3月4日に公正取引委員会は、関東エリアのマンション大規模修繕工事における談合疑惑に関して、複数の修繕工事会社に立ち入り検査を実施しました。検査対象となったのは、長谷工リフォーム・YKK APラクシー・シンヨーなど約20社に及ぶと報じられています。これらの会社は、マンション管理組合が発注する大規模修繕工事の入札において、事前に受注者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いが持たれています。談合により、修繕費用が不当につり上げられ、マンション住民の負担が増加した可能性があります。
【検査対象となった20社とは？】
現時点での報道では全20社の正式発表はありません。しかし、各メディアの報道を総合すると下記会社は検査対象として社名が挙がっております。
①長谷工リフォーム
②YKKAPラクシー
③中村塗装店
④建設塗装工業
⑤日装ツツミワークス
⑥大和
⑦リノ・ハピア
⑧富士防
※上記社名は報道に挙がっている会社であり、談合をしていた事実はまだ明らかになっておりません。情報の取り扱いには十分ご注意ください。
【今後の動き】
公正取引委員会は今後、立ち入り検査で得られた資料などを分析し、談合の実態解明を進める方針です。談合が事実と認定されれば、独占禁止法違反として、課徴金納付命令などの処分が科される可能性があります。
【談合の防止策】
①一般公募・新聞公募により広く施工業者を募る。
②見積段階での現地確認等で参加業者が接触しないように対策する。
③提出された見積書の金額や見積単価に不自然な点がないか細かくチェックする。
【まとめ】
今回の報道で日本全国のマンション区分所有者は大規模修繕工事対する疑念を抱いたと思います。特にこれから大規模修繕工事に着工する管理組合はどう計画したら良いのか、不安になっている事と思います。提案としては、大規模修繕工事の知見を持った専門家に相談して慎重に進めていく事を推奨いたします。また、当該問題の検査結果が公正取引委員会から発表されると思いますので続報を待ちたいと思います。
以上です。この問題について、更に詳しい情報が知りたい方はエースマンション管理士事務所までお気軽にご連絡ください。
