今回はマンション修繕業者談合問題の続報についてお話ししていきます。
【3月31日（月）の報道】
公正取引委員会は3月4日に工事業者約20社に立ち入り検査を実施。その後、追加立ち入り検査対象として、大手ゼネコン子会社やコンサル側に拡大した。公正取引委員会は、修繕の適齢期を迎えるマンションが増える中、業界で数十年前から談合が続いて修繕費がつり上げられていたとみて、実態解明を進める。
関係者によると、新たに立ち入り検査を受けたのは清水建設の完全子会社「シミズ・ビルライフケア」（東京都中央区）や業界大手「建装工業」（東京都港区）ほか数社。対象の工事業者は約25社になった。関係者によると、これらの工事業者は、マンション管理組合が発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注業者や受注額を決めていた疑いがある。工事業者が受注する過程に設計コンサル業者は関わっており、公取委は談合解明にコンサル側の調査が不可欠と判断した。
修繕の専門的知識が乏しい住民が大半のマンション管理組合は、工事の適正な発注を期待し、業者選定のサポートなどを設計コンサルに委託することが多い。だが、コンサルが介在しながら、適正な選定がなされない事例が目立つという。公取委は、大規模修繕工事の市場規模が広がり、工事の人件費や資材費が高騰する中、談合でさらに不当に修繕費がつり上げられ、住民負担が増した恐れがあるとみている。
【本件の所見】
今回の報道での1番のポイントはマンション修繕施工業者に続き、マンション修繕のコンサルタント会社も検査対象に含まれたという点です。コンサルタント会社は管理組合の施工業者をサポートする役割であり、その者も修繕業者同士の談合に関わっていたとなれば大問題です。管理組合としては誰を信じて良いかわからず大きな混乱は避けられません。当初の報道から本日で1ヶ月が経過します。公正取引委員会はおそらく概ねの状況は掴めているはずなので、今後の続報を待ちたいと思います。
以上です。本件について相談などありましたらエースマンション管理士事務所へお気軽にご相談ください。
