今回は最近テレビでも取り上げられていたマンション修繕委員会のなりすまし問題についてお話ししていきます。全ての管理組合にとって他人事ではありません。
🎥 実際の映像：TV朝日報道より
以下の動画では、会議中に業者が「住民」として潜入し、問い詰められて逃走する様子が記録されています。臨場感ある音声も含まれており、実際の危機感が伝わります。
🔍 首都圏で相次ぐ“なりすまし”の手口とは？
- 管理組合に偽名で申し込み、修繕委員として会議参加
- 「簡単な調査で商品券進呈」などとチラシ配布し代理人出席を誘導
- 会議では“中立の専門家”を装い、自社有利な見積もりや比較表を提示
⚠ 住民と管理組合に及ぶ影響
- 不正な業者選定により、数千万円〜数億円規模の損害が発生する可能性
- 修繕の品質低下や将来的な瑕疵リスク
- 住民間の信頼崩壊、理事会や委員会の機能不全
🏛 国・自治体も動いた：管理組合への要請
- 国土交通省：管理規約に「本人確認」の明記を促進
- 横浜市：顔見知り関係づくり、外部専門家の活用、名簿整備を推奨
- 2025年の区分所有法改正に合わせた制度強化も議論中
✅ 管理組合がすぐにできる7つの対策
- 本人確認の義務化（免許証やマイナンバーカード提示）
- 委員資格の明文化（現住・面識条件の追加）
- 代理人出席の委任状＋身分証セット化
- 外部専門家（マンション管理士等）の関与
- 議事録・見積比較表の住民共有
- 管理会社との情報連携・立ち合い強化
- 住民間コミュニケーション強化（懇親会・顔見知りづくり）
✉ 最後に：これは他人事ではありません
修繕委員会や理事会において「その人、本当に住民？」と疑うことは、決して失礼ではありません。むしろ、数千万円規模の資産運用において必要な“当たり前”の対応です。
今回の事件をきっかけに、今一度、管理組合の組織・体制を見直してみてはいかがでしょうか？不安な方は、第三者であるマンション管理士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。
更に詳しい情報が知りたい方はエースマンション管理士事務所へお気軽にご相談ください。
