2025年度（令和7年度）のマンション管理士試験の結果が、2026年1月に公益財団法人マンション管理センターより正式に発表されました。
本記事では、
- 2025年度試験の最新データ（合格率・合格点）
- 試験結果から見える難易度の傾向
- マンション管理士を取得すると、どのような業務が行えるのか
を管理組合支援の実務目線でわかりやすく解説します。
2025年度マンション管理士試験の概要
- 試験日：2025年11月30日
- 試験形式：択一式50問
- 実施団体：公益財団法人マンション管理センター
マンション管理士試験は、管理組合運営・法令・建物管理などを横断的に問う、
マンション管理分野の国家資格です。
2025年度試験の最新結果データ
合格率・受験者数
- 受験者数：10,984人
- 合格者数：1,210人
- 合格率：11.0％
例年どおり10％前後の合格率で推移しており、
難関資格であることに変わりはありません。
合格最低点（ボーダーライン）
- 合格最低点：42点／50問
この42点というラインは、
過去10年以上でも最高水準となりました。
近年は36～40点前後が多かったため、
2025年度試験は「合格点が非常に高い年」と言えます。
2025年度試験から見える傾向
今回の結果からは、次のような傾向が読み取れます。
- 合格率は大きく変わらない
- 一方で、合格点は上昇傾向
- 受験生全体の学習レベルが底上げされている
今後の試験では、
過去問対策だけでなく、法改正や実務知識の理解がより重要になっていくと考えられます。
マンション管理士を取得すると、どんな業務ができるのか？
では、この難関試験を突破してマンション管理士を取得すると、具体的にどのような仕事ができるのでしょうか。
管理組合へのコンサルティング・助言業務
マンション管理士の基本的な役割は、
管理組合の立場に立った助言・支援です。
- 管理規約・使用細則の見直しや改正サポート
- 理事会・総会運営に関するアドバイス
- 管理会社との契約内容のチェック
- 理事・役員からの相談対応
管理会社とは異なり、中立・第三者の専門家として関われる点が大きな特徴です。
管理会社リプレイス（変更）の支援
管理会社の変更を検討する際にも、
マンション管理士が活躍します。
- 現行契約の問題点整理
- 管理仕様書・募集要項の作成
- 複数社の提案・見積の比較
- 理事会・総会での説明サポート
管理組合だけでは進めにくい場面でも、専門家が入ることで 冷静かつ透明性の高い判断が可能になります。
長期修繕計画・修繕積立金への助言
マンション管理士は、
- 長期修繕計画の内容チェック
- 修繕積立金が将来不足しないかの検証
- 値上げや段階増額の進め方の助言
といった 「計画とお金」の部分でも管理組合をサポートします。
※設計・工事そのものを請け負うのではなく、あくまで「計画や考え方が妥当か」をチェックする立場です。
理事会・総会への外部専門家としての参加
マンション管理士が、理事会や総会に 外部専門家として同席するケースも増えています。
- 議案内容の整理・補足説明
- 専門用語や制度の分かりやすい解説
- 合意形成のサポート
特に、理事のなり手不足や高齢化が進むマンションでは、外部専門家のニーズが高まっています。
独立開業・副業としての活動も可能
マンション管理士は、
独立開業が可能な国家資格です。
- 個人事務所を開設して管理組合支援
- 他士業・不動産業との連携
- 副業としてスポット相談対応
実務経験を積みながら、
副業 → 独立へとステップアップする人も少なくありません。
管理業務主任者との違い
よく比較される資格に「管理業務主任者」がありますが、
- 管理業務主任者：管理会社側の立場
- マンション管理士：管理組合側の立場
という明確な違いがあります。
「管理組合を支える専門家として活動したい」
という人に向いているのが、マンション管理士です。
まとめ
2025年度マンション管理士試験は、
- 合格率：11.0％
- 合格最低点：42点（高水準）
という結果となり、
改めて 難関資格であることが示されました。
一方で、資格取得後は、
- 管理組合運営の専門家として助言できる
- 管理会社との関係を対等にできる
- 修繕・契約・規約など幅広い分野で活躍できる
など、実務の現場で大きな価値を発揮できます。
マンションの高経年化や理事不足が進む中、
マンション管理士の役割は今後さらに重要になっていくでしょう。
